働き方改革の一環として、
2018年1月より、副業や兼業が原則自由とされました。
ここ数年の出来事ではありますが「副業・兼業」という言葉に対して
以前までの「してはいけないもの」いう概念も薄れてきているのではないでしょうか？

実際にコロナ禍における収入確保のためなど、
「副業・兼業」に取り組む人も増えてきています。

ただ副業・兼業の導入が可能になった現在、制度を導入するにあたって
会社を守ることも必要ではないでしょうか？

・現在の就業規則では「副業・兼業」を禁止しているが今後解禁していきたい
・スキルアップのために副業を検討している従業員がいる
・「副業・兼業」を認めたいが、社員の健康は守りたい
など就業規則を見直す企業も増えてきています。

弊社では就業規則など、労務の変化へのご相談も賜っております。
お困りの際は、ぜひRITARMまでご相談下さい！

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