テレワークの新たなガイドラインが、早ければ2021年4月に厚労省より公表されます。
2018年に制定された現行のガイドラインでは、労働時間の管理以外の項目については十分な基準が示されていませんでした。
今回の見直しでは、コロナウイルスをきっかけに急速に広まった現在のテレワークスタイルの課題や特性を考慮し検討が進められています。

具体的な検討内容として、下記が挙げられています。

・深夜や休日など、業務時間外の連絡についてのルールを設けること
・電子決済システムによる押印の廃止やペーパーレス化を推進させること
・社員のメンタルヘルス対策を積極的に行うこと
（コミュニケーション不足や日頃の様子が見えないことによるメンタル不調の発生が想定されるため）
・ワーケーションの導入を促進すること

今回のガイドラインの対象には、派遣労働者も含まれます。
また、通勤手当を廃止し実費支給に切り替えたり、在宅勤務手当を支給したりする企業が増えていることを受け、
社会保険料を基礎する際に、これらの取り扱いを明確化させることも盛り込まれています。

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