従業員の雇用を守るための、新たな助成金制度「産業雇用安定助成金（仮称）」が検討されています。
コロナウイルスの影響で一時的に雇用過剰になった企業と、人手不足の企業との間の雇用をシェアすること目的で、たとえば、インバウンド需要の減少に打撃を受けた観光バス会社のドライバーが、自粛生活により需要の拡大したオンラインショッピングの商品を配送する運送会社に出向します。これにより、観光バス会社（出向元）・運送会社（出向先）のどちらも助成金支給の対象となります。

全国の都道府県には協議会が設置され、出向についての情報発信やノウハウの共有、制度の理解の促進を目指し、地方自治体などはマッチングサイトを運営することで、雇用シェアリングを支援していきます。

また、現時点で特に課題とされているのは出向先企業の開拓です。
そのため、各労使団体や業界団体を通じて仕組みの周知を図ることで受け入れ先となる企業の拡大を目指すとともに、出向先で新たに必要となるスキルを習得するための委託訓練を実施し、雇用シェアリング導入による出向先企業の負担軽減を目指していきます。

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