新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等について、
2022年3月までの延長が決定されました。
2021年12月までは現在の助成内容を継続し、
2022年1月以降の助成内容に関しては、2021年11月以降に発表されます。

雇用調整助成金の特例措置は以下の全てを満たす事業主に給付されます。
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

なお、助成の内容については、解雇の有無や事業の状況等により異なる場合があります。

▼詳細資料はこちら▼
雇用調整助成金特例

弊社では、新型コロナ対策で従業員の福利厚生と
事業所の支援の両立のためのコンサルティングを行っています。

 

一覧に戻る