深刻化する少子高齢化問題によって働き手の確保が難しくなることを緩和するため
政府は令和3年4月1日より、高齢者雇用安定法を改正し、
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務としました。

また、厚労省が推奨する就業規則（いわゆる「モデル就業規則」）も同時に見直され、
定年を70歳まで引き上げることや定年を65歳とし、その後希望者を継続雇用することなどが盛り込まれました。

みなさまの会社ではこんな事は当てはまりませんか？
“1年以上働いている60歳以上の従業員がいる”
このような場合、早期に職場環境や就業規則を整えることで
助成金の対象になるかもしれません。

＊・。

【65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用推進コース）】
要件を満たせば65歳以上へ定年を引き上げることで、30万円以上が支給されます。

【65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）】
高年齢者の人事処遇制度や、短時間勤務制度、在宅勤務制度の導入や改善をすることで最大50万円が支給されます。

助成金の各コースの説明や詳しい支給要件など、
気になる方はぜひRITARMまでご相談下さい！

一覧に戻る