コロナウイルスの影響で売り上げが減少している企業への新たな支援策として、「事業再構築補助金」が実施されます。
業態転換や事業再編、新規参入による事業規模の拡大などに取り組み、
要件に該当すると1社あたり100万円～最大1億円が交付されます（補助率上限3分の2）。

ウィズコロナ時代の経済・社会の変化に対応するために、
国が企業の思い切ったチャレンジを応援する新制度で、予算1兆円を超えていることでも注目されています。
では、具体的にはどのようなケースが該当するのでしょうか。
業界別に見ていきましょう。

■飲食業（例：カフェの業態転換）
店内の飲食スペースを縮小し、製菓材料や焼菓子などのテイクアウト販売を実施する
■飲食業（例：弁当販売店の事業再編・新規参入）
一般の弁当を店頭で販売するだけでなく、高齢者向け弁当を開発し宅配を開始する
■サービス業（例：ヨガ教室運営の業態転換）
スタジオ形式ではなく、レッスン動画を配信するオンラインスクールを開始する
■製造業（例：部品製造工場の新規参入）
既存製品を作る技術を応用し、新たに別分野の部品を製造する事業を立ち上げる

補助の対象となるのは、上記のような取り組みを行うために必要な主要経費と関連経費です。
「主要経費」・・・設備費、建築・改修費、システム購入費など
「関連経費」・・・広告宣伝費、販促費、外注費、人材育成のための研修費など
人件費やPC購入費などは対象外とされており、
他にも汎用性の高いもの（新規事業以外でも使えるようなものなど）は認められない可能性があるため、注意が必要です。

公募開始は3月(予定)ですが、すでに取り組みを開始している場合でも
2月15日以降のスタートであれば対象となるケースがあります。
また、売上減少幅は、2019年もしくは2020年の1～3月と比較されます。

例年、補助金は1回目の募集の採択率が高い傾向にあります。
他にもいくかの要件がありますので、申請を検討されている企業様は早めのご準備をオススメします。

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