コロナウイルスをきっかけに、テレワークが急速に広がりました。
通勤時間を削減できたり、多様な事情に応じた働き方を実現できたりと、多くのメリットがあります。

テレワークで仕事ができるということは、すなわち「いつでもどこに居ても連絡が取れる」ということです。
これは、言い換えれば「勤務時間内・時間外問わず、仕事の対応をしなければならない状態が生まれている」という意味でもあります。
勤務時間とプライベートを区別することが難しくなり、
休日も仕事のメールを気にしないといけなくなったという声も、よく耳にするようになりました。

そこで、今注目されているのが「つながらない権利」。
2016年にフランスで制定された、勤務時間外のメールや電話を拒否できる権利のことです。
この考え方に倣い、日本でも、休日の業務連絡を禁止したり、
勤務時間外のメールは自動返信で応答したりするなどの取り組みをスタートさせる企業が出てきています。

これらの仕組みを導入するためには、当然、勤務時間中にできる限りの仕事をやり切る必要があります。
そのため「つながらない権利」を導入する企業の多くは、並行して、業務効率化のための新たな取り組みも始めています。
たとえば、商談は原則オンラインにして移動時間をなくしたり、
作業に没頭できるようオフィス内に個室ブースを設けたり、
経費精算はスマホで領収書を撮影するだけできるようにして紙で行うよりも大幅な時間削減につなげたりと、
様々な角度から業務の見直しを行っています。

また、法制化されていない日本で「つながらない権利」を取り入れるためには、
自社だけで完結させることは難しいのが現状です。
お客様の理解やパートナー会社との協力は必要不可欠ですし、
そのためにも社会全体で「つながらない権利」の大切さが理解され、浸透していくことが重要といえるでしょう。

一覧に戻る