不妊治療と仕事の両立を図るため、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」が改定されました。
2022年4月からは保険適用がスタートしています。

マニュアルはこちら↓
不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル

国立社会保障・人口問題研究所によると、不妊に関する検査や治療を受けたことのある夫婦は5.5組に１組で、
厚労省調査では「両立できず仕事を辞めた」、「両立できず不妊治療をやめた」など仕事と両立できない人が約35％に上ります。
不妊治療は「精神面での負担が大きい」、「通院回数が多い」という理由があるものの、
職場の認識不足が原因で、企業での支援が進まないという背景もあります。

企業が両立支援導入を行うには「取組方針の明確化、取組体制の整備」、「社員の不妊治療と仕事との両立に関する実態把握」、「制度設計・取組の決定」、「運用」、「取組実績の確認、見直し」というステップが必要です。
なかでも今回の改定に当たり、「運用」についてハラスメントのない職場づくりが重要とされています。

厚労省の調査では「嫌がらせを受けたことはない」とする回答がほとんどでしたが、
・上司や同僚からの嫌がらせの発言
・上司や人事からの退職勧奨　など
ハラスメントがあったとする報告が少なからずみられます。

マニュアルでは、「不妊治療を受けることによる直接的な嫌がらせや否定的な言動はもとより、
からかったり、軽々しく扱うといった振る舞いなどを慎むよう周知を求めている。
ハラスメントは個人の尊厳や人格を不当に傷付ける社会的に許されない行為であり、働く人の意欲や能力を阻害する。
事業主は、ハラスメント防止へ明確な方針を掲げることが重要」としています。

職場での認識を広める等、両立支援対策を行うことは、優秀な人材の離職率を下げ、今後の事業の成長につながる重要な取り組みとなるでしょう。
より働きやすい環境づくりのため、一度制度を見直してみてはいかがでしょうか。

・運営って具体的にどんな取り組みをすればいいの？
・今までに事例がなかったので、何から始めればよいかよくわからない・・等
ご興味のあるお客様はRITARMまでご相談くださいませ！

一覧に戻る