厚生労働省では毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付けていますが、
メンタルヘルス対策の取組みはされていますか。

厚生労働大臣が定めた第13次労働災害防止計画では
「一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち得るような社会」
と掲げられいます。↓
第13次労働災害防止計画

メンタルヘルス対策の取組み事業所割合は、目標である「80％以上」に対して、21年は59.2％と目標を下回り、
ストレスチェックの実施や相談体制整備などのメンタルヘルス対策の実施率は、規模間の差が広がっています。
50人以上規模は17年の88.3％から94.4％に伸びたのに対し、10～29人規模は50.2％から49.6％に減少しました。

取り組んでいる内容として最も多いのが「ストレスチェックの実施」ですが、規模間差が大きく出ています。
実施が義務付けられている50人以上では95.6％に達するのに対し、10～29人規模は53.7％に留まっており、
対策に取り組まない理由としては、規模が小さくなるにつれ、必要性を感じていない事業所が多数でした。
しかし、人的資源が豊富でない中小企業ほど、メンタルヘルス不調によって労働者が長期離脱した場合の影響は大きくなります。

心理的な負担の問題は目で見てわかるものではなく、悩みを抱えた人がいても気づきにくいものでしょう。
ウチは大丈夫だろう・・と思っていても、長期離脱となってしまう従業員が出ることを未然に防ぐため、
心の健康対策に取り組んでみましょう。

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