育休の取得率は、2019年度は女性が83％に対して、男性は7.48％にとどまっており、
政府は2025年には、男性育休取得率30％を目標に掲げています。
最近では、某男性国会議員さんが育休を取得したことも話題になりましたが、
2022年4月からは、取得要件が緩和され、
より多くの人が育休を取得できるよう対象の従業員に対して
企業による取得の意思確認が義務化されます。

男性が育休を取得するという事は企業側にとって痛手かもしれませんが、
もちろんそれだけではありません。
休暇前の引継ぎをしっかりと行うことにより業務の属人化を防ぐことができ、
コロナなど非常事態の際にも対応ができるようになるなど、
取得する従業員だけでなく、企業にとってもメリットを生み出すことができるのではないでしょうか。

また、就職・転職において福利厚生を重視する求職者も少なくなく、
男性育休に興味を持つ方がこれから増えてくることが予想されることから、
男性育休の推進は採用活動においてもメリットになるといえるでしょう。

＊・。

男性の育児参加は国を挙げての目標であり、対象となる助成金もあります。
たとえば、男性従業員が育児休業・育児目的休暇を取得した場合、
要件を満たせば1人あたり50万円以上が支給されます。
【両立支援等助成金 出生時両立支援コース　（子育てパパ支援助成金）】

他にも、育休取得時や職場復帰時、代替要員確保時、職場復帰後支援など
子育てのしやすい環境づくりを整えた場合に支給されるものもあります。
【両立支援助成金　育児休業等支援コース】

助成金の各コースの説明や詳しい支給要件など、気になる方はぜひRITARMまでご相談下さい！

一覧に戻る