「忙しくて健康診断の段取りが後回しになっている」「パートさんまで受けさせなきゃいけないの？」……そんな疑問をお持ちではありませんか？ 実は、健康診断を正しく実施することは、従業員の健康管理だけでなく、「会社を法的なトラブルから守る」ことと同義なのです。

なぜ「会社」に実施義務があるのか？

法律では、会社に対して従業員の健康状態を把握し、安全に働ける環境を整える責任を課しています。 これを「安全配慮義務」と呼びます。 健康診断は、この義務を果たすための第一歩。いわば、会社を法的リスクから守る「防波堤」の役割を果たしているのです。

うちの会社はどれをやればいい？

主に以下の2種類を確実に実施する必要があります。

• 雇い入れ時健康診断： 新しく人を雇うとき（入社前3か月、または入社後1か月以内が目安）。
• 定期健康診断： 1年以内ごとに1回。

💡 ここが盲点！ 正社員だけでなく、週の労働時間が正社員の4分の3以上のパート・アルバイトの方も、1年以上の雇用見込みがあれば実施義務の対象になります。 「パートだから不要」という思い込みは禁物です！

「受けさせて終わり」はNGです！

健康診断には、法律で定められた「4つのステップ」があります。

1. 実施： 対象者に受診させる。
2. 結果の通知： 本人に結果を知らせる。
3. 結果の保存： 結果は5年間保存する義務があります。
4. 医師の意見徴収： 異常がある場合は医師の意見を聞き、必要な対応（残業制限や配置転換など）を検討します。

ここまで行って初めて、会社としての義務を果たしたと言えます。

実施しないとどうなる？

もし実施を怠っていると、以下のような深刻なリスクを背負うことになります。

• 法律違反： 50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
• 労災リスク： 過労や突然の病気が発生した際、健康状態を把握していなかったことで「安全配慮義務違反」を問われ、多額の賠償責任が生じる恐れがあります。

社長が気になる「お金と拒否」の問題

• 費用は誰が払う？ 法定の健康診断費用は、会社負担が原則です。 （再検査や任意のオプション検査は、会社に負担義務はありません）
• 従業員が受けてくれないときは？ 実は、従業員側にも「受診する義務」があります。 会社は受診するよう指導してください。 トラブルを未然に防ぐため、「就業規則」に受診義務を明記しておくことが最も安心な対策です。

まとめ：健康診断は「投資」です

健康診断は、病気の早期発見だけでなく、長期休暇の防止や生産性の維持、そして労務トラブルの予防に直結します。 従業員が元気に働き続けられる環境を作ることは、結果として大切な会社を守ることに繋がります。

「うちの対象者は誰になる？」「就業規則にどう書けばいい？」など、少しでも不安を感じられたら、ぜひ一度社会保険労務士法人RITARMまでご相談ください。 貴社の状況に合わせた最適な運用を、全力でサポートさせていただきます。

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