2026/08/20インフォメーション
〜悪気のない計算ミスが、会社の信頼を失う？〜
「給与計算は毎月ルーティンでこなしているから問題ない」 「長年このやり方でやってきたから大丈夫」
そう思っていませんか？
実は、悪気なく続けてきた独自の計算ルールや知識の形骸化が原因で、「残業代の未払い」や「社会保険料の徴収漏れ」といった重大なリスクが突如表面化するケースが後を絶ちません。
まずは、自社の給与計算が安全かどうか、直感的にチェックしてみましょう。
以下の項目のうち、自社に当てはまるものはいくつありますか？
いかがでしょうか？ ひとつでも当てはまった方は要注意です。 毎月の何気ない処理の中に、思わぬリスクが潜んでいる可能性があります。 見落としやすい「5つのポイント」を一緒に確認していきましょう！
よくある誤解：「月給制で契約しているから、最低賃金は関係ない」
正しいルール：月給を「時給」に換算して、所在都道府県の最低賃金と比較する必要があります！
【チェックのコツ】 （基本給 ＋ 対象となる手当）÷ 月平均所定労働時間 ＝ 時給換算額 ※通勤手当などは除外して計算します。改定は毎年10月です。
よくある誤解：「残業代は基本給だけをベースに割増単価を計算すればいい」
正しいルール：法律で除外が認められた手当以外は、すべて含めて計算する必要があります！
【チェックのコツ】 計算から外せるのは、家族手当・通勤手当・住宅手当など法律で指定された7種類のみ（名称ではなく実態で判断）。
よくある誤解：「通勤手当として支給していれば、いくらでも非課税になる」
正しいルール：通勤手段や片道の移動距離によって、非課税の上限が決まります！
【チェックのコツ】 電車・バスは月15万円まで非課税ですが、マイカーや自転車通勤は「片道の距離」によって上限が変わります。
よくある誤解：「社会保険料の改定（見直し）は年1回（9月）だけ見直せばいい」
正しいルール：固定的賃金（基本給や手当）が変わった時は、その都度見直す「随時改定」が必要です！
【チェックのコツ】 給与が変わった月から3か月間の平均を計算し、2等級以上の差が生じた場合は「月額変更届」の提出が必要です。控除額の変更は4か月目から反映させます。これを忘れると、後から差額を一括徴収・追納することになり、社員とのトラブルの原因になります。
①〜④のような「小さな計算のズレ」や「曖昧な運用」は、社員に伝わります。 社員が「この給与、本当に合ってるのかな？」と疑問を抱いた瞬間から、会社への信頼は崩れ始めてしまいます。
📊 驚きの実態（厚生労働省 令和6年発表データ） 1年間に労基署の監督指導を受けて支払われた「未払い賃金」の総額は162億円、対象となった労働者数は約18.5万人にものぼります。 「知らなかった」「悪気はなかった」では済まされないのが労務のリスクです。
給与計算は、毎年ルールや法律が変わる一方で、手間の割に直接利益を生む業務ではありません。専門家にアウトソーシングすることで、次のような大きなメリットが得られます。
社会保険労務士法人RITARM（リターム）は、会社と従業員のあいだに入り、双方が安心して働ける環境を守ります。
些細なことでも構いません。まずは自社の現状チェックから、お気軽にお問い合わせください！
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